2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 メーカー等の原子力関連産業事業者、これについては、原子力事業者への責任集中という言葉が、逆に、関連する産業の事業者、メーカーやプラントの関係者は全くこれで責任がなくなるというような一部の理解が出ているように思いますが、実際には、原子力事業者との関係とかで、やはりきちっと責任は負わざるを得ないのではないかというふうに考えますが、国際的にまたこれまでの例とかがもし把握されている部分があれば、どうなっているでしょうか 松本剛明